外交

　アメリカ単独重視がみられる。

日本はアジアの一部、ユーラシア大陸の一員であるにもかかわらず、隣国である

中国や韓国、朝鮮、ロシアとの関係が難しい状況が続いている。

関係改善をすることで、数兆円の防衛費を削減することができる。

　　　　①中国とは地方への観光促進

　　　　②韓国・北朝鮮へは慰安婦問題への丁寧な対応、

　　　　　　　　　徴用工への賠償、、、、対応するのは国ではなく訴訟対象の企業

　　　　　　　　　拉致被害者家族の北朝鮮担当者との直接的話し合いを頻回に持　てるようにする

　　　　③ソ連、、、、北方４島の返還なくして平和条約という名の経済支援なし

４島には江戸時代の松前藩の藩士の墓地があるなど、長い日本固有の領土の証がある。解決策としてすでに定住しているひと人たちはそのまま居住可能、双方のビザなし交流。

　これまで北方領土近海で旧ソ連により多くの漁協者が犠牲になっている。

　日本とロシア双方が操業ができるようにする。

　　　　　　　　　　　　　安全保障

１．　テロ等準備罪を廃止　→　テロ準備罪に

　　　　　一般人は対象外。盗聴、尾行、威嚇、などの行為は人権侵害にあたる

　　　この法律は体制批判への萎縮効果は極めて強く、戦前「一般人は関りがない」と言　　いながら、拡大解釈・法改正を得て思想・言論弾圧がなされた治安維持法の例もある。採決された時の国会運営の異常さから廃止にすべきである

　　　　・盗聴が発見された場合、仕掛けた人間には罰金100万円と禁固１年

　　　　・誤認逮捕、えん罪の場合、被害者への謝罪と担当者の処分

２．特定秘密保護法の改正

　　　国連人権高等弁務官事務所のデビット・ケイ特別報告者は日本政府に対し

　　　　特定秘密保護法の改正と

　　　放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止を勧告した

 電波による発信こそ、世論をコントロールする最大の武器であり、これが権力者の恣意的利用されることの弊害はあまりもに大きいからである