東日本大震災復興の検証

 

　　　　　　　　復興への住民参加が欠如していなかったか？

　　　インフラの復旧だけでなく、被災者の生活再建・生業再建も重視する

 

震災後、地元住民、企業主らは、維持に膨大な費用がかかる巨大防波堤でなく、高台移転であったが、かさ上げされた土地に居住を迫られている。

 

　被災地した街の住民の声ではなく、その土地に住んでいない人たちによって町の将来像の図面が描かれている。

　住民自身が住民協議会などで意見を集約し、地元自治体はそれを元に中央との調整を図る責務がある

 

　日本は多様で美しい自然に恵まれている、がまた自然災害も多様であり、私たちはそれから逃れることは困難である。　災害に強い社会とはどんな社会か？

　　

　　　地盤の強弱、海抜を考慮して宅地造成がなされている

　　　海だけでなく、河川の護岸整備など、治水対策が十分になされている

 

　　　　　盛り土による造成された土地は、液状化のリスクを抱える

　　　　　温暖化による、豪雨被害が激甚化している近年、

　　　　　河川の整備（樹木の伐採、低い山を削って道路自体をかさ上げする）

　　　　　　山や斜面には笹～竹を植樹し、土砂災害を防ぐ

　　　

 

１．大災害発生時、自衛隊、機動隊の速やかな派遣

 

２．各自治体から、応援職員の派遣

 

３．罹災証明書の速やかな発行

　　　　　被災自治体が業務困難な場合は、近隣自治体がサポートする

 

４．罹災証明書に必要な家屋の損害判定は、写真をボランティア登録している

　　一級建築士に判定して頂く

　　　　　　　（意見が分かれた場合、３人目の意見を求める）

 

５．支援物資の提供車両、および支援車両、ボランティアには高速道路無料

 

６．週末土日の始発終電の新幹線の１車両をボランティア列車として開放する

　　　（予めインターネットで登録し、乗降時に確認する）

 

７．避難所に住民による自治組織を作る

 

　　　　　　　　　　　　　　＜復興政策＞　

　　　

１．災害が実際に起こった場合、復興に向けて優先すべきは、まず住居

 

全壊に家には300～500万円が支給されるが、それでは不足である。

2016年のイタリア大地震の際、イタリアでは国が家を建てるとのこと。

イタリアでできて日本ではできないのか？

 

全壊した世帯には標準的家を公費で建設し、かつ３００万円支給。

半壊など修理して、自宅生活可能な世帯には３００万円支給

 

 

 

 

２　もう一つは被災企業、商店への支援として、支払い猶予を５年間延長

 

2019年から、貸し出しへの返済が始まる。復興・復旧が遅れているにもかかわらず、返済は予定通りというのは大きな問題である。

 

　店はまた街にとって顔とも言えるもの。

それがあるから、県外やインバウンドを呼び込み、観光をより良いものにできる。

災害後、再建した商店や商店街には継続していけるような配慮やサポートを。

 

大型店やアウトレットの進出は慎重に。

地元の商店街に大きな打撃を与える。観光の点からも。観光客はそこの土地にしかないものを求めてくるので、その町にならではの街並みが、どうあるべきか、コミュニティの維持と形成のため、住民と行政で頻繁にに話し合うという姿勢を