有権者が参加しやすく政治を身近なものに

 

 

　　　これまでボランティアと政治は水と油。議員こそボランティア精神で

 

 

　　　　　議会を住民が参加しやすい日時に行い、住民も発言できる議会に

　　　　　　　月に一度、平日の19：00からと日曜日の９：００から開催

 

　　　　・政務活動費の後払いとホームページでの公開。　白紙領収書の禁止

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　国会改革 

 

１．国会議員の定数削減

 

　　　　定数を減らした方が議員一人一人の考えと行動を国民が理解しやすくなる

　　　　比例区を中心に削減する。衆議院議員約300名、参議院約100名

 

２．衆議院優位の原則の見直し

 

　　　　　対等でなければ、二院制の意味はない。

　　　衆議院と参議院の両方の同意で法案成立とする

　　　参議院は解散がない代わりに　任期を６年から４年とする

 

 

３．総理大臣の解散権の乱用を防止

 

　　　　　世論調査で解散の支持、あるいは不支持の声が７０％を超えた場合、　　　　

　　　　　衆議院２／３の同意をもって総理大臣の解散権を停止できる

 

 

４．国会議員の特権の見直し

 

　　　①議員秘書のうち公設秘書は３人→２人まで、年収は2000万円→1000万円に

 　　　　②　議員年金、報奨金、退職金廃止、通信費、スーツ代、バッジ、海外視察費廃止

 

５．国会の光熱費の削減

 

 

　　　　　　　　　　行政のスリム化、二重行政の見直し

 

廃止する省庁、、、、沖縄北方省・地方創生省（地元の意思を尊重する）

　　　　　　　　　五輪担当省（スポーツ庁で）、武器装備庁（防衛省で）

　　　　　　　　　環境省、農林水産省

新設する省庁、、、農林省、水産省、

　　　　　　　　　　電波通信省（この中に報道局（長官はBPO：放送倫理・番組向上機構）から選出）

　　　　　　　　　　　　防災省（この中に消防庁、ボランティア庁）

 

　　　　　　　　　　　　　　　政治改革

 

①    独立行政法人の見直し、削減

 

②    公務員の定年延長の取り消し

　公務員の定年が65歳に延長されたが、これにより人件費は一人当たり4000万円増えるという試算がある。

 

③公務員の定数削減

　　　マイナンバーと人工知能ＡＩにより、業務は効率化されるはずである

 

④公務員の退職定年後の天下りを認める

　　　　ただし、受け入れ先に補助金は支給されない

　　天下り先で除外される所

　　　　　社会福祉協議会、観光協会

 

③    補助金など公金が拠出されている企業団体からの金品の授受があった場合、

　　　　　「知らなかった」ではすまされない。結果として該当企業団体に有利に働いた場合、返金＋罰金（授受された額の10倍）、２度目からは議員辞職

　　　　　　　補助金を受けていながら献金した企業には罰金（献金額の10倍）

　　　　　　　　　　　　　補助金の返却

 

④    政務活動費、収支決算書には領収書必須。1000円以上は明記

　　　　　子弟の飲食費、家族旅行など不適切な使用が判明した場合

　　　　　その金額の１０倍の罰金。２回目以降は辞職勧告

 

 

⑤    議員が利害関係のある個人団体から１０万円以上の金銭授受を受けた場合、速やかな返金と罰金（10倍）５年間の議員活動の停止

 

⑥    談合防止、、、罰金として定額の10倍、加えて５年間の入札禁止

 

⑦    市民オンブズマンなどを各県、町、村に普及

 

⑧    18才以上に選挙権が認められたことから、政治活動の学校への届け出は不要とする

 　　　　　　　　　　

　　⑨　政党交付金の廃止

 　　　　　　企業献金との二重取り

　　　　　　無所属議員に不利となる。

 

　　⑩　企業献金の禁止

 

　　⑪　公文書管理法の改正

　　　　　　「意思決定の過程をけんしょうできるように文書を作成する」

　　　と定めているが、１年未満で震災復興、外交・防衛、その他国民の関心が高い

　　　重要政策に関する文書が短期間で失われている

 

　　　国の文書の電子化を進め、1年未満の保存期間を廃止とする業務にかんするものであ　　　る限り、公文書であり、情報公開の対象となる

 

　　　会議、会見での官僚のメモもそれが、議事録の記録と保存は必須。

　　　　　これがなされていない場合、責任者と関係者を処分（辞任、停職、免職）