低負担、高サービスは、将来世代へ経済的負担を先送りすることになる。

身の丈にあった福祉を。それが可能な社会を

 

日本はアルコール依存、薬物依存、ギャンブル依存が世界的にも突出している

働けないに陥らない支援を

 

 

１． 空き家バンクを充実させ、低賃金で賃貸可能とする 

 

２．生活保護制度の見直し 

 

　①　一律にせず、年齢、疾病に応じて、支給額を定める 

　②　生活保護の義務がある親族から除外される親族、、、、、20年以上音信不通 

 

　　③生活保護を受けている者の親族で生活援助（月１万円以上）できないものは、源泉徴収所など資産の提示を義務付ける

 

 

３． シェルターを作り、無料で滞在できる。

 

ここに生活相談、職業訓練施設も併設する 

　　　　　　　対象者；経済的に生活困難な人、ホームレス、DV被害者など

  

 

４． 子供食堂、フードバンク、共助の食堂、シェアハウスなど公益性が高い所への補助金 

 

５．NGO,NPO　改革

 

 ①　年に一度の活動報告と経理内容の報告を義務付け

②所属する個人が所属する団体の名前をもって自己の政治活動をすることを禁じる

（プロフィールへの記載は可）

 

６．児童養護施設への支援

①退所は18歳でなく20歳に

②就職、転居の際の保証人は施設長もしくは自治体の長

 

７．民生委員の数を増員

給与の支給と退職金支給

 

８．消防団の確保

年に一度の定例会の時に一人１万円支給

消防訓練、１回につき一人３０００円支給

火事、捜索などの救援活動に参加した場合、一人一日５０００円支給

 

９．視覚障害のない人たちのためのマッサージ学校の開設をこれまでどおり制限する

視覚障碍者にとって職業選択は健常者と比較し著しく制限されているため

「職業の自由を奪う」という意見もあるが、

社会理念上、弱い立場でありながら自立の努力を続けている人達を守るべき