１．家庭の収入で教育格差が生じないように、国公立系での小・中・高教育は無償とする

２．スーパー大学など一部への巨費の支給ではなく、他の国公立大学とのバランスをとる

３．社会人が学べる環境を整備

　　　　　夜間中学、雑学大学院

　　　（夜間給日に国公立大学を開放する）

４．通信教育の普及

　　　　NHKでのテレビ講座を拡大　（語学、パソコン、法律講座など）

５．教育委員会の構成メンバーは保護者会が半数とする。

　　　　　教育長は学校関係者から、教育委員会全員による投票で決める

６．大都市への若者の集中を緩和するため、私立大学の定員増加を認めず、

　　　私立大学の国公立への参加を促す

７．町の書店を継続

　　　　公立図書館内に、書店を併設、読書スペース、休憩スペースを設ける