漁業は農業と同じく、ニッポンの歴史・精神性のシンボルである。

が、200海里政策より衰退を続け、世界の魚需要が増す中、日本は一人負けの状態である

北欧のノルゥエーは幸福ランキングが世界一で、漁師の給料は公務員よりはるかに高い。

日本の漁業は1000年以上の歴史があり、漁法の技術も優れているが、「農政の貧困」ならぬ「漁業の貧困」が深刻さを増している。

魚種別漁獲総量規制の元、地域を超える全国的に意見交換の場を多くもち、建設的な案にへの合意を得られるようにする。

それが成った時、燃料代や大型船造船の補助などを支援する

東北三陸沿岸は世界三大漁場であるが、大津波で甚大な被害を受け、漁港も集約され衰退した漁村もある。地盤沈下した土地を養殖漁業に活用する

2018年１１月２８日　漁業法改正

　　衆議院農林水産委員会で与党と維新の党の賛成多数で可決→参議院へ

「漁業権のルール変更と漁獲量による資源管理の拡大」

これまでは地元漁協最優先　→　地元漁協に問題があった場合、水産業の発展に寄与する企業に免許が与えられる」というもの

利点；　効率化で利益をあげる

危惧される点；　地元漁協は産業だけでなく、地元自治体を支える存在で

　　　　　　　　消防団活動、防犯、福祉、地域行事などへ参加している。

　　　　　　　　企業は「共に歩く存在」と成りうるのか

＊漁協活動ができる免許は、都道府県知事に加え、地元漁協の双方の合意をえるものとする