社会に住む人々に法の知識は必須である。グローバル化の中、国際取引、知的財産権の分野でも法律の詳しい人材は必要。

　001年政府は司法制度改革として「法曹３０００人計画」を掲げたが１０年で撤退した。

　　　失敗の原因を検証し、この目標は達成されなければならない

 

　社会人が弁護士を目指した場合、司法試験に合格し、事務所に就職するのは難しく

　順調に就職しているのは若者か銀行に勤めていた人が多い

 

１．  法曹人口の拡大

　　　①司法修習生のアルバイト禁止を解除

　　　（アルバイトにより学びを豊かなものとし、将来社会に寄与することを期待する）

 　　②　就職、社会活動による人間性熟度も司法試験の点数に加える

 

２．最高裁選挙改革

   　 ①最高裁判官選挙で被選挙人は過去の判例の判断などを記したプロフィールを公表する

 　　②白紙無記名は信任とみなさず。　○以外は×とする

 　　③最高裁長官は内閣総理大臣による任命でなく、最高裁判判事による投票制とする

 

  ３．裁判員裁判

　　　　扱う事例で、市民裁判官への心的負担が強い殺人事件は除外する、

 

 

ストーカー法

　　　恋愛関係だけでなく、親族、ファンなど執拗な行動を行った者に適応される

 

 

ネットでの迷惑行為や攻撃の禁止

 

　　　匿名で、他者への著しい中傷や非難が見られた場合、５万円の罰金

　　再犯の場合は５０万円の罰金とパソコン没収および1年間インターネット使用を禁止。

 

ヘイトスピーチの禁止

 

相手を侮辱、恫喝、威嚇などの行為を禁止する。

これに反した場合、罰金（２０万円）、拘留措置（１週間）と相手への謝罪

 

マナー法整備

　　迷惑、危険行為の禁止と罰金による税収のプラス効果

例）①車からのたばこのポイ捨て（後ろの車が気が付いたら車を安全地帯で停車した後、　　　　　　　　　　　　　　警察へ通報（最寄りの交番から警察が回収。車のナンバーと指紋で検挙。罰金５万円）

②ペットの散歩での道路、他人の家の敷地での排せつ物の放置を禁止（罰金５万円）